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恫喝訴訟(SLAPP: Strategic Lawsuit Against Public Participation)は企業や団体が自らに都合の悪い批判意見や反対運動を封殺するために起こす訴訟である。都合の悪い意見や批判を封じるための嫌がらせを目的とした裁判である。高額の賠償金が請求されることが多い。

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2012/09/26 (Wed)
東急の韓国ゴリ押しと韓流ブーム失速
日本のエンタメを席巻した韓流ブーム(Korean wave)であったが、竹島問題による外交関係の険悪化と同期したように失速気味である。しかし、竹島問題以前から東急グループのような便乗業者への嫌悪感が大きくなっていた点が重要である。

韓流の推進剤は韓国ドラマである。韓国ドラマには日本でヒットするだけの理由があった韓国ドラマの多くは情に厚く涙もろいとされる韓国人の民族性を反映し、喜怒哀楽が明快である。感情をオープンに表明する点が閉塞感漂う日本人をも魅了し、多くの韓流ファンを誕生させた(林田力「勢いに乗る韓流(上)」PJニュース2010年11月10日)。

それでも韓国ドラマが圧倒的に日本ドラマよりも優れていると主張するつもりはない。当然のことながら、韓国ドラマには傑作もあれば駄作もある。元々は韓国で大ヒットしたドラマを選んで日本で放送した。韓国で結果を出した作品であり、面白くて当然である。しかし、傑作は多数存在する訳ではない。次第に韓国ドラマならば何でも放送するようになり、人気が失速することも自然な成り行きである。

さらに東急のような人気に便乗するゴリ押し業者が失速を加速させている。東急グループの歴史捏造・韓国ゴリ押し体質が批判されている。東急百貨店や東急ストア、東急ハンズの東急不買運動や東急電鉄の不利用運動の呼びかけもなされている。
http://www.facebook.com/riki.hayashida

第一に東急百貨店による「和紙の起源は韓国」との歴史捏造である。東急百貨店たまプラーザ店ではコリアンハンドメイド展を開催する。その企画を紹介した新聞折り込み広告に「日本の和紙のルーツである韓紙」と記載されていた。

東急百貨店は批判を受けて以下の謝罪文を公表した。「たまプラーザ店の新聞折込広告(3月29日号)に掲載した『コリアンハンドメイド展』の紹介文の一部に、文献などによる根拠がないまま掲載した記述がございました。大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申しあげます。」(東急百貨店「お詫び」2012年3月29日)

東急百貨店の「お詫び」に対しては、「何が問題か書いていない点で卑怯なやり方」と批判されている(「東急百貨店が『和紙の起源は韓国』と無根拠に主張して謝罪」探偵ファイル高橋の最強ネットウォッチ2012年3月31日)。

これは東急不動産だまし売り裁判における東急リバブル・東急不動産の「お詫び」と同じである。東急不動産(販売代理:東急リバブル)は不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした。この件について、東急リバブルと東急不動産は2007年10月に自社のウェブサイトに「お詫び」を掲載した。
http://www.hayariki.net/1/19.htm
東急不動産「弊社が平成15年に江東区内で販売致しましたマンションにおきまして、北側隣地の建築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。本件を踏まえまして社内体制を整え、再発防止及びお客様へのより一層のサービス提供を行なってまいる所存でございます。」

東急リバブル「弊社が平成15年に江東区内で販売代理した新築マンションにつきまして、北側隣地の建築計画に関する説明不足の為にご購入者にご迷惑をおかけした件がございました。本件を踏まえまして、不動産取引における紛争の未然防止を再徹底し、お客様へのより一層の質の高いサービスを提供していけるよう、努力して行く所存でございます。」

これらの「お詫び」はマンション販売時の不利益事実不告知のみならず、その後の不誠実な対応が「迷惑」を増大させたことについての反省が見られない。東急リバブル・東急不動産とも被害者の損害回復については言及せず、紛争の未然防止・再発防止ともっともらしく謳いあげているが、具体的な内容は記載されていないため、論評には値しない(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、98頁)。「お詫び」での卑怯な体質は東急グループで共通する。

第二に東急ストアの韓国食品推しである。買い物客には「最近急激に韓国、韓国って韓国推しに韓国産三昧になってきたから、急に嫌気がさしてきたわ。もうカードもやめようかしら」との声も出ている。

東急ストアは韓国農水産食品流通公社と韓国の農作物や食品の供給を受ける業務協約を締結したと3月6日に発表している。東急ストアは97店舗を運営するが、そのうち20店舗に韓国食品専用コーナーを持ち、年内に40店舗まで拡大する計画という(「日本へ進出する韓国の食品、スーパーに韓国食品専用コーナーも」サーチナ2012年3月6日)。

第三に渋谷109のKARA捏造報道である。K-POP女性グループKARAは東急・渋谷109(SHIBUYA109)前で2010年8月にサプライズライブを開催したが、「渋谷パニック!KARAライブに3000人」などと報道された。これが捏造であると批判されている。何故ならば渋谷109のエレベーターホール前に3000人も集まれるはずがないためである。

渋谷109に対して「渋谷109の前に、KARAのライブで3000人と報道されています。この広さで、3000人も集められるはずかないのにどうして嘘の報道を?」と質問した人がいる。これに対して東急側は「イベントの場所を貸しただけ。東急とは一切関係も責任ない。場所を貸しただけ」との無責任な返事であった。「責任逃れがひどかった」との感想を述べている。東急不動産だまし売り裁判と同じ無責任体質である。

渋谷109はK-POP女性グループの少女時代やAFTERSCHOOLをCMに起用している。また、2009年11月には農心の辛ラーメンのプロモーションにイベントスペースを提供する。消費者からは「渋谷109のせいで、渋谷は捏造の街にされてしまった」「渋谷が気味悪いことになっていくのは、東急が原因のひとつ。最近、もう渋谷に行きたいと思わなくなった」との声が出ている。

第四に東京急行電鉄(東急電鉄)は韓国のソウル特別市都市鉄道公社と、鉄道事業に関する交流と協力を促進する基本合意書に調印した(「ソウル都市鉄道と日本の東急 鉄道事業協力で合意」ソウル聯合ニュース2012年3月13日)。

もともと東急と朝鮮は関係が深い。東急グループの創業者・五島慶太(強盗慶太)は朝鮮で金剛山観光などを手掛けた実業家・久米民之助の娘婿である。しかも、単なる娘婿ではなく、久米の長女、万千代と結婚した際に久米家の祖母の家系で既に廃絶になっていた五島家を再興することになり、五島姓に改姓した。東急グループ二代目の五島昇は久米の孫にあたる。

久米は1918年4月、ソウルから金剛山地域を視察し、1919年12月に金剛山電気鉄道株式会社を創設、初代社長となる。金剛山最高峰の毘盧峰を越える登山道「久米越」を整備し、金剛山地区の開発・観光の振興を目的とした半官半民組織の「金剛山協会」創設に努めた。

東急のゴリ押し捏造に対して東急不買不利用運動の声が高まっている。東急電鉄にはなるべく乗らないようにしたい。もちろん買い物もしないし、周りの人には正確に事実を知らせる。大して用もないのにふらっと東急に立ち寄ることを止めた。買い物は「服や靴は別の百貨店、食品は近所のスーパーにする」と語る。
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