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恫喝訴訟(SLAPP: Strategic Lawsuit Against Public Participation)は企業や団体が自らに都合の悪い批判意見や反対運動を封殺するために起こす訴訟である。都合の悪い意見や批判を封じるための嫌がらせを目的とした裁判である。高額の賠償金が請求されることが多い。

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2011/10/22 (Sat)
日弁連理事会にも韓流偏重批判が飛び火
俳優の高岡蒼甫の韓流批判発言に端を発した韓流偏重批判。フジテレビ抗議デモ主催者が交際を理由に活動終了を表明し、高岡蒼甫も謝罪するなど一段落の感があるが、周回遅れで日本弁護士連合会(日弁連)の理事会にも飛び火した。出席した理事によると、日本と韓国の弁護士会の交流会の名称を「韓日バーリーダーズ会議」と韓国を先に表記したことを問題視する意見が出されたという。
日弁連は言わずと知れた弁護士の上部団体である。貧困問題などへの取り組みで知られる宇都宮健児氏が2010年3月に会長に当選したことは大きな話題となった。理事会は規則制定や総会議案、各種意見書を審議する日弁連の議決機関である。
10月19日に東京都千代田区の弁護士会館1701号にて開催された理事会では福島原発事故をはじめ、様々な問題が審議された。たとえば、この日に承認された「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針についての意見書案」では「除染の対象基準として追加被爆線量が年間1ミリシーベルト未満となることを目指すべき」などと主張する。出席理事からは「除染は単に放射性物質の場所的移動を行うだけで、全体量は変わらない」と除染の限界を指摘する意見も出された。
また、弁護士自身に直結する法曹人口問題では、適正な法的需給バランスの観点から急進的増加ではなく漸進的増加への移行方針を示すことが話し合われた。急激な増員は弁護士の質の低下、倫理観の減退を招き、市民にも具体的な弊害をもたらすことをデータなどで説明する方向である。
社会性があるテーマが続く中で、毛色の変わった質問が執行部の報告事項「第1回韓日バーリーダーズ会議」でなされた。これは9月23日から25日まで韓国済州島(チェジュ)で行われた韓国弁護士会との交流会議の報告である。
この会議では外国弁護士の受け入れなど両国の法曹に共通する問題が意見交換され、韓国では外国弁護士受け入れを自国弁護士の海外進出とリンクさせて考えていると報告された。ここでも既得権を固守しようとする内向きの日本と、外に打って出る元気のある韓国の差が浮き彫りになった。
この報告への質問は内容ではなく、表題に対してのものであった。会議の名称が「韓日バーリーダーズ会議」となっていることに噛み付いた。何故、「日韓」ではないのかという主張である。これに対して執行部は「韓国で開催する場合は韓日、日本開催は日韓とすると日韓双方で申し合わせしている」と説明した。
これはフジテレビに対する韓流偏重批判と同じ流れである。フジテレビもサッカーの日本と韓国の試合を「韓日戦」と表記して噛み付かれた。これに対してフジテレビは「開催国(ホーム)を前に、対戦相手国(アウェイ)を後に表記する原則に従った」と説明する。日弁連理事会にも飛び火した周回遅れの韓流偏重批判であるが、改めて国際感覚の乏しい自国中心主義が露呈した格好である。
http://www.hayariki.net/judge.html
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