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恫喝訴訟(SLAPP: Strategic Lawsuit Against Public Participation)は企業や団体が自らに都合の悪い批判意見や反対運動を封殺するために起こす訴訟である。都合の悪い意見や批判を封じるための嫌がらせを目的とした裁判である。高額の賠償金が請求されることが多い。

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2013/06/22 (Sat)
恫喝訴訟(SLAPP)対策は攻撃が最大の防御2
批判記事が多くの企業から訴えられた経験を持つジャーナリストの山岡俊介氏は以下のように語っている。「ひるんだらダメです。その後はとにかく『記事を書け!』というのが僕の鉄則です。そうすると企業は嫌がります。」(山中登志子「オリコンうがや訴訟6 アムウェイ、武富士、2ちゃん…裁判件数26の山岡氏「ひるむな、記事を書け!」」MyNewsJapan 2007年6月13日)

恫喝訴訟の被告となったジャーナリスト達が恫喝訴訟についての書籍を出版している(烏賀陽弘道、西岡研介『俺たち訴えられました!---SLAPP裁判との闘い』)。ここではSLAPP裁判の実態や名誉毀損訴訟の問題点を検証している。恫喝訴訟を契機として逆に問題意識を深めることは重要である。

批判活動を活発化させる場合、論点を広げることも有益である。何かの問題を批判していたために恫喝訴訟を起こされたが、同じ企業の別の不正についても批判の矛先を向けていく。ある点の批判に対し、名誉毀損なり営業妨害で恫喝訴訟を起こし、仮に当該批判を潰せたとしても、別の問題について批判されるならばイタチごっこであり、恫喝訴訟の目的は達成できない。山岡氏は上記インタビューで「僕は、裁判では負ける可能性があるかなと思っても、ほかのスキャンダルを探すことでやってきました。」とも語っている。

これは特に不正の被害者個人が告発する場合に有益である。被害者個人が告発する場合、当然のことながら自分が受けた不正について熱心に告発する。しかし、それにとどまると被害者一人の問題で終わってしまうことが多い。その結果、一人の問題で終わってしまい、恫喝訴訟を起こされても一人で苦しむことになる。

自分が受けた被害で苦しむ被害者にとって容易ではないが、企業活動全体について目を光らせ、当該企業の不正について継続的に告発していく。企業の問題体質を明らかにし、告発の公共性を高めていく。これが恫喝訴訟の予防にもなり、提訴された場合の対抗策にもなる。

林田力も東急不動産だまし売り裁判で東急リバブル東急不動産のだまし売りを糾弾したが、それにとどまらず、二子玉川ライズ反対運動など東急不動産に対するマンション建設反対運動とも連携した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。
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