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恫喝訴訟(SLAPP: Strategic Lawsuit Against Public Participation)は企業や団体が自らに都合の悪い批判意見や反対運動を封殺するために起こす訴訟である。都合の悪い意見や批判を封じるための嫌がらせを目的とした裁判である。高額の賠償金が請求されることが多い。

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ブランズシティ久が原は東急不動産が大田区鵜の木に建設する新築分譲マンションであるが、住民反対運動が起きている。東急不動産はマンション建設で、大田区鵜の木の江戸時代から続く自然林を伐採した。これは2015年1月23日の日本海賊TV「金曜8時は今週のふりかえり第8回」で取り上げた(林田力『日本海賊TVレポート』「金曜8時は今週のふりかえり第8回「奇跡の森伐採」」)。
ブランズシティ久が原の公式Webサイトには羽田空港国際線ターミナル駅まで徒歩13分と書いてある。これは生活実感と異なる。「Yahoo!路線情報」で2016年12月24日に久が原駅から羽田空港国際線ターミナル駅で検索したが、36分、33分、34分と表示される。
蒲田駅から京急蒲田駅まで歩かなければならない。蒲蒲線開通を織り込んでいるならば、希望的観測に過ぎない。その地元商店街から歓迎されていないなど蒲蒲線の問題は2016年7月22日の「金八アゴラ」で取り上げた。
東急不動産はブランズシティ守谷で最寄り駅からの距離を短く見せていた。ブランズシティ守谷は当初、最寄り駅(守谷駅)までの所要時間を徒歩5分としていたが、2008年1月下旬に徒歩7分に修正した。当初は駅出口ではなく、ペデストリアンデッキのエレベータを起点とする姑息な手口である(林田力「東急の新築マンションでも広告表記訂正」オーマイニュース2008年2月1日)。
東急不動産が羽田空港国際線ターミナル駅へのアクセスをセールスポイントとすることは気持ち悪い。羽田空港に通勤する人は多くない。しかも何故、国内線ではなく、国際線なのか。中国人の爆買いをターゲットとしているのか。爆買い中国人をターゲットとした東急プラザ銀座と同じ失敗が感じられる。東急プラザ銀座の問題は2016年3月26日や8月5日の「金八アゴラ」で取り上げた。
「林田力さんの裁判以降、東急不動産が消費者を騙してマンションを売ろうとする会社だということがネットでちょっと調べればざくざく出てきて日本人には売りにくくなっているので、代わりに中国人をターゲットにしようとしているからでしょうか。」(『ブランズシティ久が原ってどうよ?』「「羽田まで13分」とはデタラメにも程がある」2015年9月16日)
http://www.hayariki.net/
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病院で点滴の事故が相次ぐ
横浜市の大口病院では点滴への異物混入で、患者が相次いで中毒死した。北九州市八幡西区の産業医科大病院では点滴袋に相次いで穴が開けられる事件が起きた。佐多竹良院長らは2016年11月23日に記者会見し、管理態勢の甘さを謝罪した(「点滴用カート20分放置 北九州の産業医大病院 会見で謝罪」西日本新聞2016年11月24日)。山口県下関市宮田町の医療法人元洋会森山病院でも2016年12月2日に点滴袋に穴が開けられ、液が漏れた(「<点滴袋に穴>山口・下関の病院で見つかる 患者に被害なし」毎日新聞2016年12月12日)。
立正佼成会附属佼成病院では患者の長男が患者の経鼻経管栄養の注入速度を勝手に速めていた。佼成病院裁判の東京地裁判決は被告長男が経鼻経管栄養の注入速度を速めたことを違法とした。一方で判決は被告長男が経管栄養の注入速度を速めることを佼成病院が予見することは不可能であったとするが、病院が管理していないことが問題である。「娘が入院した病院は、看護師が定期的に点滴を見に来ていた」との声もある。
順天堂大学医学部附属順天堂医院の心臓血管外科に入院していた女性の家族は2016年6月9日、厚生労働省で記者会見し、2015年6月に点滴装置の電源が切られて強心剤の投与が数十分間停止し、女性は現在もほぼ寝たきり状態になっていると明らかにした。「病院は点滴の電源を切ったことは認めており、過失は明らか」として損害賠償請求訴訟を起こす方針を示した。業務上過失傷害容疑での刑事告発も検討するという(「「点滴切られ寝たきりに」と訴え 順天堂大病院で入院の女性家族」西日本新聞2016年6月9日)。アラームが鳴るから電源を切ったと説明するが、それではアラームの意味無い。
http://www.hayariki.net/poli/
ガーラ・グランディ木場は迷惑である。FJネクストはマンション投資の迷惑勧誘電話で評判が悪い(林田力『FJネクスト迷惑電話』枕石堂)。ハロウィンにもマンション投資の迷惑勧誘電話はいただけない。トリックオアトリートならば可愛いが、迷惑電話の話を聞かなければ、迷惑電話を繰り返すは反社会的である。
ガーラ・グランディ木場やガーラ・プレシャス東麻布などのFJネクスト物件も住環境破壊で住民の迷惑になっている。ガーラ・グランディ木場はプライバシーを侵害する。既存住宅の窓と同じ場所に窓を設置する。買ってはいけないガーラ・グランディ木場。ガーラ・グランディ木場をボイコットしよう。
FJネクスト迷惑勧誘電話は気分や感情がめまぐるしく変わり、周囲の人々がついてこられない。感情のブレーキが効かず、ちょっとしたことで癇癪を起こしたり、激しく怒る。FJネクスト迷惑勧誘電話は自社の都合しか考えない。自社に都合のよいように相手の話を解釈する。都合の悪いことに思わず喰ってかかる。関係のない話には関心がまるでない。FJネクストの自己勝手なワガママに社会がつきあう義理はない。
http://book.geocities.jp/hedomura/
買ってはいけないグランド・ガーラ川崎西口。グランド・ガーラ川崎西口不買運動を優待しよう。FJネクストに金を払う価値など、どこを探しても見つからない。ファンドが手に入れたワンルームマンションは利益のリターンを伸ばせず、投資家達からの信用を失っている。
名前がヤクザのフロント企業臭い。FJネクストの真実を知れば知るほど情けない気分が沸き上がる。FJネクスト迷惑電話や悪質マンション建設は全てが浅はかで馬鹿げている。変な駆け引きは相手も気付く。悪徳不動産業者は悪いことばかり思いつく。
FJネクストの敵は色々なところに存在する。FJネクスト営業は頭の中の内装工事が必要である。FJネクストは悪い習慣を全て忘れ、ゼロから見つめ直しなさい。いかなる時代でも悪徳不動産業者は悲惨な末路しか生まない。悪徳不動産営業は過去に決着をつけなければならない。いつまでも逃げ続けていいことは何もない。
危険ドラッグ犯罪者がFJネクスト擁護工作をしてもFJネクストの悪評判は広がっている。危険ドラッグ犯罪者は自分の中で勝手な幻想を作り出している。危険ドラッグ犯罪者は「教えて。かまって。もっとほめて。僕っていい人。努力家なの」というTwitter廃人である。危険ドラッグ犯罪者の卑怯なTwitterで検索しよう。
http://www.hayariki.net/home/hp.html

ガーラ・レジデンス西葛西不買運動
https://sites.google.com/site/boycottfjnext/kasai
批判記事が多くの企業から訴えられた経験を持つジャーナリストの山岡俊介氏は以下のように語っている。「ひるんだらダメです。その後はとにかく『記事を書け!』というのが僕の鉄則です。そうすると企業は嫌がります。」(山中登志子「オリコンうがや訴訟6 アムウェイ、武富士、2ちゃん…裁判件数26の山岡氏「ひるむな、記事を書け!」」MyNewsJapan 2007年6月13日)

恫喝訴訟の被告となったジャーナリスト達が恫喝訴訟についての書籍を出版している(烏賀陽弘道、西岡研介『俺たち訴えられました!---SLAPP裁判との闘い』)。ここではSLAPP裁判の実態や名誉毀損訴訟の問題点を検証している。恫喝訴訟を契機として逆に問題意識を深めることは重要である。

批判活動を活発化させる場合、論点を広げることも有益である。何かの問題を批判していたために恫喝訴訟を起こされたが、同じ企業の別の不正についても批判の矛先を向けていく。ある点の批判に対し、名誉毀損なり営業妨害で恫喝訴訟を起こし、仮に当該批判を潰せたとしても、別の問題について批判されるならばイタチごっこであり、恫喝訴訟の目的は達成できない。山岡氏は上記インタビューで「僕は、裁判では負ける可能性があるかなと思っても、ほかのスキャンダルを探すことでやってきました。」とも語っている。

これは特に不正の被害者個人が告発する場合に有益である。被害者個人が告発する場合、当然のことながら自分が受けた不正について熱心に告発する。しかし、それにとどまると被害者一人の問題で終わってしまうことが多い。その結果、一人の問題で終わってしまい、恫喝訴訟を起こされても一人で苦しむことになる。

自分が受けた被害で苦しむ被害者にとって容易ではないが、企業活動全体について目を光らせ、当該企業の不正について継続的に告発していく。企業の問題体質を明らかにし、告発の公共性を高めていく。これが恫喝訴訟の予防にもなり、提訴された場合の対抗策にもなる。

林田力も東急不動産だまし売り裁判で東急リバブル東急不動産のだまし売りを糾弾したが、それにとどまらず、二子玉川ライズ反対運動など東急不動産に対するマンション建設反対運動とも連携した(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。
恫喝訴訟(SLAPP: Strategic Lawsuit Against Public Participation)は企業や団体が自らに都合の悪い批判意見や反対運動を封殺するために起こす訴訟である。都合の悪い意見や批判を封じるための嫌がらせを目的とした裁判である。高額の賠償金が請求されることが多い。

たとえばジャーナリストの烏賀陽弘道氏はオリコンから事実誤認に基づく名誉毀損行為があったとして、5000万円もの損害賠償ならびに謝罪の請求を求めて提訴された。この訴訟を烏賀陽氏は恫喝訴訟と批判する。この訴訟はオリコンが請求を放棄することで決着した。

恫喝訴訟の対象は言論界だけでなくマンション建設反対運動に参加する住民など一般人にも広がっている。不都合な意見の封殺という点では民事訴訟に加えて警察を使った手口もある。

恫喝訴訟は訴えられる側にとって大きな脅威である。提訴者の目的は相手を疲弊させ、言論活動を萎縮させることである。そのため、恫喝訴訟を起こされて、最終的に勝訴(請求棄却)したとしても、裁判に労力を奪われたことにより、元々の言論による批判や反対運動が疎かになったとしたならば、恫喝訴訟の提訴者の目論見は成功したことになる。

従って恫喝訴訟での請求が棄却されて全面勝訴したとしても素直に喜べない。恫喝訴訟の存在自体が不当であり、応訴に費やされる時間と労力は本来不必要なものでものである。勝訴に至るまでの時間と労力に思いを馳せれば、暗澹たる気持ちになったとしても無理はない。

そこで、恫喝訴訟を起こされた場合の対抗策を検討したい。大きく3点ある。

第1に反訴である。前述の通り、被告として勝訴するだけでは相手の不当な請求を否定するだけで、何の得るものもない。そのため、提訴を不法行為として、相手に損害賠償を請求する。いわば守るだけではなく、攻めに転じることになる。オリコン訴訟では烏賀陽氏はオリコンに対し、訴訟権の濫用と名誉棄損を理由に1100万円の損害賠償請求を求める反訴を提起した。

第2に批判活動の活発化である。提訴者の目的が裁判での勝訴よりも、都合の悪い言論の封殺にある以上、提訴されても批判を止めない、反対に活発化させることで、逆効果であることを思い知らせるのである。インターネットの炎上で使われる言葉を借りるならば、恫喝訴訟の提訴を「燃料投下」と位置付ける訳である。
http://www.hayariki.net/black/31.htm
  
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