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中野相続裁判は平成19年9月8日に亡くなった母親(東京都中野区)の生前贈与や遺贈が無効であるとして長女が長男と配偶者を訴えた訴訟です(平成20年(ワ)第23964号 土地共有持分確認等請求事件)。中野相続裁判は母が亡くなった一年後に始まりました。この裁判によって長男が入院中の母親の経鼻経管栄養の流入速度を勝手に速めたことや治療を拒否したことが明らかになり、立正佼成病院附属佼成病院事件につながりました。

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中野相続裁判は平成19年9月8日に亡くなった母親(東京都中野区)の生前贈与や遺贈が無効であるとして長女が長男と配偶者を訴えた訴訟です(平成20年(ワ)第23964号 土地共有持分確認等請求事件)。中野相続裁判は母が亡くなった一年後に始まりました。この裁判によって長男が入院中の母親の経鼻経管栄養の流入速度を勝手に速めたことや治療を拒否したことが明らかになり、立正佼成病院附属佼成病院事件につながりました。

中野相続裁判さいたま地裁事件は、長男夫婦が長女に対して平成30年1月30日付で母の遺産(共有物)の分割を求めて提訴したものです。長女は長男夫婦に相続人や受遺者を主張する資格があるか訴えます。

長男は「時間がかかりすぎる。リハビリに行くのがおそくなる」との理由から入院中の母親の経鼻経管栄養を速めました。これは健康を害し得る行為です。佼成病院裁判の東京地裁平成28年11月17日判決は長男の行為が違法と断じました(平成26年(ワ)第25447号 損害賠償請求事件、17頁)。

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経管栄養は医療行為であり、嘔気、嘔吐、腹部膨満や腹痛などの副作用や誤嚥性肺炎の危険もあるため、医師の指示に基づいて行う必要があり、病院では看護師が行うこととされており、患者の家族が行うのは自宅での例外的な場合に限られているのであるから、患者の家族であっても、医師の指示に基づかずに患者の経鼻経管栄養の注入速度を変更することは違法であるといわざるを得ない。

したがって、被告長男が8月15日に医師の許可なく母親の経鼻経管栄養の注入速度を変更することは違法であるといわざるを得ない。

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長男の代理人弁護士は「長男が母親の点滴を早めたなどの主張をしておりますが、それは点滴ではなく流動食であり、何ら問題ないものです」と開き直りました。しかし、経管栄養は医療行為であり、ミスをすれば患者を死に至らしめる危険のあるものです。医者が定めた流入速度を「時間がかかりすぎる」という理由で勝手に速めて良いものではありません。流入速度を勝手に速めることを問題ないとする長男の代理人の主張は、中世を通じて科学を押さえ込んでいた風潮に非常によく似ています。

長男が経管栄養の流入速度を速めた後に母親は嘔吐して誤嚥性肺炎になりました。嘔吐が速めた直後でないことは流入速度を速めたことが問題ないことを意味しません。人体には遅れて影響が出ることがあります。

以下は小説における医師の台詞です。「明日あたりに具合が悪くなった気がしても、慌てないでちょうだいね。遅延型反応というものだから」(ジェームズ・ロバートソン著、田内志文訳『ギデオン・マック牧師の数奇な生涯』東京創元社、336頁)

さらに長男は具合の悪くなった母親の延命につながる全ての治療を拒否しました。医師記録の平成19年8月20日に「family (son)は延命につながる治療を全て拒否。現在Div.(注:点滴Drip Infusion into Vein)で維持しているのも好ましく思っていないようである」と、被告(son=息子)が母親の生命維持を好ましく思っていないと指摘しています。

また、長男夫婦はリフォームによって同居の母親の部屋を納戸にしました。部屋には物が一杯積まれて天井まで届いていました。その中には、長男の嫁の私物まで置かれました。

中野相続裁判の長男は母の延命につながる治療を全て拒否しました。通常人が被相続人であるとしたら、そのような人物に相続させたいと思うでしょうか。そこを考えなければなりません。

長男の治療拒否は重要な問題があります。何故ならば医師には医療水準に従って患者を治す義務があるためです。長男の好みで変更していいものではありません。もうすぐ死にそうな人間だから医療に手を抜いていいということはなく、医者には医療水準に従った必要な治療を行う義務があります。

「医師等は、契約または事務管理によって患者の診療を引き受けた以上、「最も本人の利益に適合する方法」として、医療水準に従って生命の保護に必要な治療すなわち生命維持治療ないし延命措置を講ずる法的義務があると解する(民法六四四条、六九七条)」(大谷實「立法問題としての終末期医療」判例時報2373号138頁)

近親者の意見が聞かれることはありますが、それは患者本人の意思を推定するために行われるものです。近親者本人の意見を反映するものではありません。

「近親者の意見もまた重視されることになるが、それは同意の推定の根拠、すなわち、患者の意思のあり方を推測する一証拠として考慮されるのであり、近親者の(生の事実としての)現実の意思がそのまま意味をもつのではない」(井田良「治療中止をめぐって 立法による問題解決は可能か」判例時報2373号111頁)

終末期医療のあり方を規定する新法が検討されていると報道されました(酒井雅浩「自民 終末期医療法を検討」2018年9月16日)。本人の意思に反して延命措置が中止されることへの懸念が根強いことが背景にあります。家族、医師らが継続的に話し合い、意思を確認し、意思決定のあり方を透明化します。他の家族に相談せず独断で治療を拒否した長男の言動は、この流れに逆行します。
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中野相続裁判の第二幕となる裁判(第二次中野相続裁判)が東京地方裁判所から、さいたま地方裁判所に移送された。問題は長男夫婦が長女の住所地ではなく、自分達の住所地の東京地方裁判所に提訴したことである(平成30年(ワ)第2851号 共有物分割請求事件)。相手の応訴しにくい場所で提訴することはSLAPPの一形態である。以下に移送までの経緯をまとめた。
2018年1月30日、長男夫婦が提訴。訴状の原告住所が間違っており、手書きで訂正線を引いて修正されている。
2月15日、長男夫婦が訴状訂正申立書を提出。恐らく東京地方裁判所から管轄違いを指摘されたためと思われる。訴状訂正申立書は「被告が御庁において応訴するものと思料されること(民事訴訟法12条)から、御庁に申立に至った」とあるが、出鱈目である。
民事訴訟法第12条は「被告が第一審裁判所において管轄違いの抗弁を提出しないで本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、その裁判所は、管轄権を有する」と応訴した場合の管轄を定めている。被告が応訴するものと思料されることの根拠にはならない。勝手に相手方が自分の思い通りに行動するとは思わないことである。
3月5日、長女側が民事第17部合議B係に対し、民事訴訟法16条1項に基づき、移送を申し立てる。事件番号は平成30年(モ)第2140号。
3月6日、長男夫婦側が「移送申立に対する同意書」を提出。「原告らはこれに同意するとともに、これに対する即時抗告権を放棄します」
3月7日、東京地方裁判所民事第17部は、さいたま地裁に移送する決定を出す。「一件記録によれば、本件訴訟は、当裁判所の管轄には属さず、さいたま地方裁判所の管轄に属することが明らかである」
被告の住所地で裁判を起こすという当たり前のことさえ、移送申し立てという余計な手間を相手にかけさせる。第一次中野相続裁判でも長男は、自らが手書きで書いたデタラメの計算式で過小評価した土地に関する税務書類の作成者を「国税庁」作成と偽って裁判所に提出した(乙第14号証)。弁論準備手続きにおいて長女が「国税庁が一民間人の納税書類を作成するわけがない」などと追及し、長男は「俺が書いた。数字も全部俺が書いた」と自認した。このように長男の主張は身勝手なものであり、全て吟味する必要がある。長男の正しさとは、相手を無視する誤った道の中の正しさに過ぎない。
移送の決定により、3月12日に予定していた第一回口頭弁論は取り消された。移送後は、さいたま地方裁判所第5民事部合議部に係属する。事件番号は平成30年(ワ)第552号。
立正佼成会附属佼成病院のキーパーソンは医療実務の水準を満たしない。本件ではキーパーソンが適正に選任され、適正に役割を果たしたかを問題にしている。この点について高裁判決は判断していない。以下のようにキーパーソンの一般論を述べているだけである。
「控訴人を含めた患者の家族の全員に対して個別に連絡を取ることが容易な状況であったことを具体的に認めるに足りる証拠はなく、そうである以上、キーパーソンを通じて患者の家族の意見を集約するという方法が不合理であるとは認められない」(18頁)。
「個別に連絡を取ることが容易な状況であったことを具体的に認めるに足りる証拠はなく」は情報化社会を無視した前提である。裁判官が世間常識を知らないという世の批判に説得力を持たせる。
キーパーソンは個々の家族に説明を繰り返したくないという病院の都合、病院の合理性に過ぎない。高裁判決後の控訴人の報告集会では以下の意見が寄せられた。
「個別連絡はするものとして習慣にすればできるのです。病院側が、自己都合で、そう言う慣習を作っているだけ。子など親族や、大切に思っている人の人権を踏みにじる慣行です」
「親族にキーパーソンとかそうでないとか、差別を設けて不平等に扱うのには、反対です。親族(家族)がどれほど傷つくのか、なんの配慮もなく、たんに病院など施設の側の便利を中心にする慣行だと思います」
キーパーソンを肯定する場合は、キーパーソンの要件を満たしているが厳格に判断しなければならないが、高裁判決はその判断をしていない。
まず本件のキーパーソンは適正に選任されていない。キーパーソンは家族の代表者とされており、家族全員の合意で定めなければならないものである。以下の病院ではホームページでキーパーソンの選任に家族全員の合意が必要と記している。
医療法人鉄友会 柳町病院「病状説明を聞き、その内容を他のご家族の方に伝達していただきます」
http://www.yanagicho-hp.or.jp/nyuin.html
医療法人臼井会 田野病院「キーパーソンの選択は、ご家族全員の合意によることが必要となります」
http://usui-kai.com/nyuuin.html
これが医療実務である。この医療実務の水準を佼成病院は満たしていない。佼成病院は家族全員の合意をとっていないどころか、誰をキーパーソンにしたかの説明すらしていない。
次に本件のキーパーソンは役割を果たしていない。佼成病院もキーパーソンに役割を果たすよう働きかけておらず、そもそもキーパーソンの役割を説明していない。キーパーソンという言葉自体が訴訟になって初めて登場したものである。
キーパーソンの役割は病院の説明を他の家族に説明することである。以下のように書かれている通りである。
柳町病院「病状説明を聞き、その内容を他のご家族の方に伝達していただきます」
田野病院「症状に関する説明を聞き、その内容を他のご家族の方に伝達していただきます」
ところが、本件のキーパーソンとしたと主張する人物は他の家族に伝達せずに独断で治療を拒否しており、キーパーソンの役割を果たしていない。佼成病院がキーパーソンの役割を果たすように求めた形跡はない。佼成病院はキーパーソン選任によって説明責任を免れることはできない。
キーパーソンは家族の代表者と説明されるが、それは医者から説明を受けること、医者に家族の意向を伝えることを代表するに過ぎない。家族を代表して意思決定する者ではない。そのようなことが許されたら、民法の代理の規定に拠らずに代理人のような強い権限を生み出すことになる。これは脱法行為である。それを裁判所が判決で認めることは脱法行為を追認することになる。
キーパーソンは窓口であって家族全員の代理人ではない。代理よりも使者に近い存在である。そもそも治療をどうするかは本人の一身専属の事柄であり、家族が代理できるものではない。治療を拒否して死なせることをキーパーソンが独断で医師に伝えることは許されない。患者に死を与える決定は許されない。
ブランズシティ久が原は東急不動産が大田区鵜の木に建設する新築分譲マンションであるが、住民反対運動が起きている。東急不動産はマンション建設で、大田区鵜の木の江戸時代から続く自然林を伐採した。これは2015年1月23日の日本海賊TV「金曜8時は今週のふりかえり第8回」で取り上げた(林田力『日本海賊TVレポート』「金曜8時は今週のふりかえり第8回「奇跡の森伐採」」)。
ブランズシティ久が原の公式Webサイトには羽田空港国際線ターミナル駅まで徒歩13分と書いてある。これは生活実感と異なる。「Yahoo!路線情報」で2016年12月24日に久が原駅から羽田空港国際線ターミナル駅で検索したが、36分、33分、34分と表示される。
蒲田駅から京急蒲田駅まで歩かなければならない。蒲蒲線開通を織り込んでいるならば、希望的観測に過ぎない。その地元商店街から歓迎されていないなど蒲蒲線の問題は2016年7月22日の「金八アゴラ」で取り上げた。
東急不動産はブランズシティ守谷で最寄り駅からの距離を短く見せていた。ブランズシティ守谷は当初、最寄り駅(守谷駅)までの所要時間を徒歩5分としていたが、2008年1月下旬に徒歩7分に修正した。当初は駅出口ではなく、ペデストリアンデッキのエレベータを起点とする姑息な手口である(林田力「東急の新築マンションでも広告表記訂正」オーマイニュース2008年2月1日)。
東急不動産が羽田空港国際線ターミナル駅へのアクセスをセールスポイントとすることは気持ち悪い。羽田空港に通勤する人は多くない。しかも何故、国内線ではなく、国際線なのか。中国人の爆買いをターゲットとしているのか。爆買い中国人をターゲットとした東急プラザ銀座と同じ失敗が感じられる。東急プラザ銀座の問題は2016年3月26日や8月5日の「金八アゴラ」で取り上げた。
「林田力さんの裁判以降、東急不動産が消費者を騙してマンションを売ろうとする会社だということがネットでちょっと調べればざくざく出てきて日本人には売りにくくなっているので、代わりに中国人をターゲットにしようとしているからでしょうか。」(『ブランズシティ久が原ってどうよ?』「「羽田まで13分」とはデタラメにも程がある」2015年9月16日)
http://www.hayariki.net/
病院で点滴の事故が相次ぐ
横浜市の大口病院では点滴への異物混入で、患者が相次いで中毒死した。北九州市八幡西区の産業医科大病院では点滴袋に相次いで穴が開けられる事件が起きた。佐多竹良院長らは2016年11月23日に記者会見し、管理態勢の甘さを謝罪した(「点滴用カート20分放置 北九州の産業医大病院 会見で謝罪」西日本新聞2016年11月24日)。山口県下関市宮田町の医療法人元洋会森山病院でも2016年12月2日に点滴袋に穴が開けられ、液が漏れた(「<点滴袋に穴>山口・下関の病院で見つかる 患者に被害なし」毎日新聞2016年12月12日)。
立正佼成会附属佼成病院では患者の長男が患者の経鼻経管栄養の注入速度を勝手に速めていた。佼成病院裁判の東京地裁判決は被告長男が経鼻経管栄養の注入速度を速めたことを違法とした。一方で判決は被告長男が経管栄養の注入速度を速めることを佼成病院が予見することは不可能であったとするが、病院が管理していないことが問題である。「娘が入院した病院は、看護師が定期的に点滴を見に来ていた」との声もある。
順天堂大学医学部附属順天堂医院の心臓血管外科に入院していた女性の家族は2016年6月9日、厚生労働省で記者会見し、2015年6月に点滴装置の電源が切られて強心剤の投与が数十分間停止し、女性は現在もほぼ寝たきり状態になっていると明らかにした。「病院は点滴の電源を切ったことは認めており、過失は明らか」として損害賠償請求訴訟を起こす方針を示した。業務上過失傷害容疑での刑事告発も検討するという(「「点滴切られ寝たきりに」と訴え 順天堂大病院で入院の女性家族」西日本新聞2016年6月9日)。アラームが鳴るから電源を切ったと説明するが、それではアラームの意味無い。
http://www.hayariki.net/poli/
ガーラ・グランディ木場は迷惑である。FJネクストはマンション投資の迷惑勧誘電話で評判が悪い(林田力『FJネクスト迷惑電話』枕石堂)。ハロウィンにもマンション投資の迷惑勧誘電話はいただけない。トリックオアトリートならば可愛いが、迷惑電話の話を聞かなければ、迷惑電話を繰り返すは反社会的である。
ガーラ・グランディ木場やガーラ・プレシャス東麻布などのFJネクスト物件も住環境破壊で住民の迷惑になっている。ガーラ・グランディ木場はプライバシーを侵害する。既存住宅の窓と同じ場所に窓を設置する。買ってはいけないガーラ・グランディ木場。ガーラ・グランディ木場をボイコットしよう。
FJネクスト迷惑勧誘電話は気分や感情がめまぐるしく変わり、周囲の人々がついてこられない。感情のブレーキが効かず、ちょっとしたことで癇癪を起こしたり、激しく怒る。FJネクスト迷惑勧誘電話は自社の都合しか考えない。自社に都合のよいように相手の話を解釈する。都合の悪いことに思わず喰ってかかる。関係のない話には関心がまるでない。FJネクストの自己勝手なワガママに社会がつきあう義理はない。
http://book.geocities.jp/hedomura/
  
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